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助成金情報


  助成団体名 主な助成対象 助成金額
(1件あたり)
応募締切日 問合せ先 推薦文
の有無
募集中
財団法人ヤマト福祉財団
平成24年度障がい者
福祉助成金
障がい者給料増額支援助成金
従来の「障がい者施設の改善、整備、備品等の購入に対する助成金」を上限500万円と100万円の助成金額に段階をつけることで給料増額にステップアップできるような助成金制度にしました。
(A)レベルアップ助成金
(B)ステップアップ助成金
(C)スタートアップ助成金
※詳しくはヤマト福祉財団HPをご覧ください。
(A)レベルアップ助成金(上限500万円)
(B)ステップアップ助成金(上限100万円)
(C)スタートアップ助成金(上限100万円)
(1)平成23年12月1日〜12月31日(当日消印有効 財団法人ヤマト福祉財団(福祉助成金事務局)
03-3248-0691 Fax03-3542-5165
【ホームページ】
http://www.yamato-fukushi.jp/

キリン・子ども「力(ちから)」応援事業【新規事業】(キリン福祉財団) ・助成対象となる活動
 子どもたち自らの力を引き出すことを目的に、子どもの発想から生まれ、子どもが主体となって実施する活動。
1件(1団体)あたり上限額15万円(総額500万円) 平成23年4月30日
(当日消印有効)
財団法人キリン福祉財団
http://www.kirin.co.jp/foundation/
終了 キリン・シルバー「力(ちから)」応援事業【新規事業】(キリン福祉財団) ・助成対象となる活動
 高齢者が地域のために、その知識・技術・経験を活用するグループによるボランティア活動。
1件(1団体)あたり上限額30万円(総額500万円) 平成23年4月30日
(当日消印有効)
財団法人キリン福祉財団
http://www.kirin.co.jp/foundation/
終了 2010年度共生・地域文化大賞運営事務局 地域文化活動に取り組む市民活動団体(NPO)やボランティア団体など対象とし、団体として会則や決算報告書を持ち、組織的に意思決定ができる団体。
※詳しくは右記ホームページでご確認ください。
1件(1団体)あたり1〜10万円
総額150万円
平成23年1月25日 共生・地域文化大賞運営事務局
075-353-6292 Fax075-353-7689
http://tomoiki.jp/about3.php
 無
終了 財団法人ヤマト福祉財団
平成23年度障がい者
福祉助成金
障がい者の自立と社会参加及び生産力アップなどに直結する事業
@障がい者施設の改善、整備、備品等の購入に対する助成
A各種会議、講演、研修事業に対する助成
B各種出版、啓発活動等に対する助成
C各種調査、研究、文化・スポーツ活動等に対する助成
※詳しくはヤマト福祉財団HPをご覧ください。
1件当たり上限額
100万円
(1)平成22年12月1日〜12月31日(当日消印有効 財団法人ヤマト福祉財団(福祉助成金事務局)
03-3248-0691 Fax03-3542-5165
【ホームページ】
http://www.yamato-fukushi.jp/
終了
第17回公募助成(キリン福祉財団) 1.助成対象となる事業
 地域における子育てに関わるボランティア活動
2.助成対象となるなる団体
 地域での子どもに関わる福祉活動を目的とする民間団体で4名以上のメンバーが中心となって活動する団体・グループで、法人格の有無は問わない。現在活動中であれば、団体・グループとしての活動年数は問わない。
1件(1団体)あたり30万円を上限
総額4,000万円
平成22年11月15日
(当日消印有効)
財団法人キリン福祉財団事務局(千葉・栃内)
03-5540-3522 fax03-5540-3525
東京都中央区新川2-10-1
終了
第17回大和證券福祉財団ボランティア活動 ボランティア活動を目的とした団体・グループ(特に在宅老人、障害児・者、児童問題等に対するボランティア活動) 1件30万円を上限
総額4,500万円
平成22年9月15日
(当日消印有効)
財団法人大和証券福祉財団事務局
03-5555-4640 fax03-5202-2014
http://www.daiwa-grp.jp/dsf/outline.html
終了 みずほ福祉助成財団
「社会福祉助成金」
社会福祉に関する諸活動に対して援助を行い、その向上に寄与することを目的として、社会福祉に関する事業・研究(主に障害児者に関するもの)に対する助成。
1.対象
法人施設、団体、共同作業所等又は研究グループ(3人以上)
2.対象事業
障害児者に関する事業及び研究で、先駆的・開拓的事業及び研究を優先(ただし研究助成については「社会福祉(ソーシャルワーク)に関する研究」も可とする)
総額 4,500万円

・事業助成…1件15万円以上100万円以内
・研究助成…1件200万円以内
平成22年7月末日必着 財団法人 みずほ福祉助成財団
http://homepage3.nifty.com/mizuhofukushi/
 無
終了 公益財団法人太陽生命厚生財団 T.事業助成
地域福祉活動を目的とするボランティアグループおよび(法人格の有無は不問)
U.研究助成
非営利の民間団体等および個人
(詳しくはホームページを参照)
T.事業助成
20〜50万円

U.研究助成
30〜70万円
平成22年6月末日
(郵送による必着)
太陽生命厚生財団 事務局
〒103-0027
電話・FAX 03-3272-6268
http://www.taiyolife-zaidan.or.jp/
終了 財団法人ヤマト福祉財団
平成22年度障がい者
福祉助成金
障がい者の自立と社会参加及び生産力アップなどに直結する事業
@障がい者施設の改善、整備、備品等の購入に対する助成
A各種会議、講演、研修事業に対する助成
B各種出版、啓発活動等に対する助成
C各種調査、研究、文化・スポーツ活動等に対する助成
※詳しくはヤマト福祉財団HPをご覧ください。
1件当たり上限額
100万円
(1)平成21年12月1日〜12月31日(当日消印有効 財団法人ヤマト福祉財団(福祉助成金事務局)
電話 03-3248-0691
【ホームページ】
http://www.yamato-fukushi.jp
終了
第16回大和證券福祉財団ボランティア活動 ボランティア活動を目的とした団体・グループ(特に在宅老人、障害児・者、児童問題等に対するボランティア活動) 1件30万円を上限
総額5,000万円
平成21年9月15日
(当日消印有効)
財団法人大和証券福祉財団事務局
03-5555-4640 fax03-5202-2014
http://www.daiwa-grp.jp/branding/citizen/dsf/
終了
みずほ福祉助成財団
「平成21年度 社会福祉助成金事業の募集」
法人施設、団体、共同作業所等または研究グループ(個人は除く) 事業助成:15万円〜100万円以内
研究助成:200万以内
平成21年7月末日必着 詳しい応募要領は「(財)みずほ福祉助成財団ホームページ」でご確認ください。http://homepage3.nifty.com/mizuhofukushi
 終了 財団法人ヤマト福祉財団
平成21年度障がい者
福祉助成金
障がい者の自立と社会参加及び生産力アップなどに直結する事業
@障がい者施設の改善、整備、備品等の購入に対する助成
A各種会議、講演、研修事業に対する助成
B各種出版、啓発活動等に対する助成
C各種調査、研究、文化・スポーツ活動等に対する助成
※詳しくはヤマト福祉財団HPをご覧ください。
1件当たり上限額
100万円
(1)平成20年12月1日〜12月31日(当日消印有効) 財団法人ヤマト福祉財団(福祉助成金事務局)
電話 03-3248-0691
【ホームページ】
http://www.yamato-fukushi.jp
【メール】
y.zaidan@yamatofukushizaidan.or.jp
終了 「青い森ファンド」
公益信託 青森県ボランティア基金助成
 (平成21年度助成)
特定非営利活動その他自発的に行われる公益的活動を行う個人・団体・グループ
青森県民により、又は青森県内で行われるボランティア活動等で、原則として応募活動に関して他の公的助成を受けていない活動。
Aコース
1万〜10万円

Bコース
11万〜100万円
平成20年9月30日
(当日消印有効)
公益信託 青森県ボランティア基金
リテール統括部
事務局:江川・大槻
電話 03-6250-4596
FAX 03-6214-6253


第15回大和證券福祉財団ボランティア活動 ボランティア活動を目的とした団体・グループ(特に在宅老人、障害児・者、児童問題等に対するボランティア活動) 1件30万円を上限
総額5,000万円
平成20年9月15日
(当日消印有効)
財団法人大和証券福祉財団事務局
03-5555-4640 fax03-5202-2014
http://www.daiwa-grp.jp/branding/citizen/dsf/
終了
みずほ福祉助成財団
「平成20年度(第28回)社会福祉助成金事業の募集
法人施設、団体、共同作業所等または研究グループ(個人は除く) 事業助成:15万円〜100万円以内
研究助成:200万以内
平成20年7月末日必着 詳しい応募要領は「(財)みずほ福祉助成財団ホームページ」でご確認ください。
http://homepage3.nifty.com/mizuhofukushi
終了 東北労働金庫青森県本部
第16回「ろうきん1億円基金」
「文化」「教育」「福祉」「環境保護」「スポーツ」等の様々な分野で地域づくりの活動をしている県内の団体 1団体20万円
10団体程度
平成20年6月30日 詳しい応募要領は「東北労働金庫ホームページ」でご確認ください。
http://www.tohoku-rokin.or.jp
終了
みずほ教育福祉財団第25回
平成20年度「老後を豊かにするボランティア活動資金」
地域社会で高齢者のための活
動をすすめている幅広いボラン
ティアグループ
@会員構成10〜50人程度
A結成以来活動実績2年以上
1グループにつき10万円
150グループ程度
平成20年5月末必着 〒100-0011
東京都千代田区内幸町1-1-5 みずほ銀行本店内 財団法人みずほ教育福祉財団福祉事業部 藤井迄
電話 03-3596-4532
http://www.mizuho-ewf.or.jp
終了
財団法人ヤマト福祉財団
平成20年度障がい者
福祉助成金
1)助成対象事業
・障がい者の施設改善、整備、備品購入
・各種会議、講演、研修事業
・各種出版、啓発活動
・各種調査、研究事業
・文化事業、スポーツ活動
2)障がいのある大学生に対する奨学金供与
(1)100万円
(2)月額5万円
(1)平成20年3月1日〜3月31日
(消印有効)
財団法人ヤマト福祉財団福祉助成金事務局
【電話】
03-3248-0691
【ホームページ】
http://www.yamato-fukushi.jp/
【メールアドレス】
y.zaidan@yamatofukushizaidan.or.jp
 終了 平成19年度
「子育て家庭支援団体に対する助成活動」
就学前の子どもの保護者等(妊婦等を含む)を対象に支援活動に取り組んでいる民間非営利の団体等
○対象となる活動例
 ・学習会活動(育児勉強会等)
 ・相談活動 ・情報提供活動
 ・支援者養成活動 ・保育 など
○特定非営利活動法人以外の法人格を有する団体(社団法人、財団法人、社会福祉法人等)は対象外
1団体につき上限25万円
助成金総額1400万円
平成19年3月23日まで (社)生命保険協会 青森県事務所
〒030-0862
青森市古川2丁目20-6 AQUA古川2丁目ビル4階
電話 017-732-1246
HP http://www.seiho/or/jp/
 終了 みずほ教育福祉財団第24回
平成19年度「老後を豊かにするボランティア活動資金」
地域社会で高齢者のための活
動をすすめている幅広いボラン
ティアグループ
@会員構成10〜50人程度
A結成以来活動実績2年以上
1グループにつき10万円
150グループ程度
平成19年5月末必着 〒100-0011
東京都千代田区内幸町1-1-5 みずほ銀行本店内 財団法人みずほ教育福祉財団
電話 03-3596-4532
 終了 財団法人ヤマト福祉財団
平成19年度障がい者
福祉助成金
1)一般助成
・障がい者の施設改善、整備、備品購入
・各種会議、講演、研修事業
・各種出版、啓発活動
・各種調査、研究事業
・文化事業、スポーツ活動
2)障がいのある大学生に対する奨学金供与
(1)100万円
(2)月額5万円
(1)平成19年3月1日〜3月31日
(2)平成19年5月10日
(当日消印有効)
財団法人ヤマト福祉財団福祉助成金事務局
電話 03-3248-0691

平成19年度
・長寿社会福祉基金
・高齢者・障害者福祉基金
・子育て支援基金
・障害者スポーツ支援基金
社会福祉法人、公益法人、特定非営利活動法人、法人格のない任意に設立された団体で、応募時点で法人または団体が設立されており助成事業の実施体制が整っている法人又は団体。
(1)特別分助成
「独創性」又は「先駆性」があり、「普遍性」のある事業を対象
(2)地方分助成
地域で活動するボランティア団体等民間の地域の実情に即したきめ細かな事業
(3)地方分モデル事業助成
携帯電話メールによる子育て情報配信事業をモデル事業
(1)特別分助成
上限500万円
(2)地方分助成
上限200万円
(3)地方モデル事業助成
上限200万円
平成18年10月31日
(当日消印有効)
(1)特別分助成
独立行政法人福祉医療機構 基金事業部 振興課
電話 03-3438-9946
FAX 03-3438-0218
E-mail sinkoka@wam.go.jp
(2)地方分助成(3)地方モデル事業助成
助成事業を実施する場所の都道府県又は政令指定都市の社会福祉協議会
※詳しくはホームページをご覧下さい。
http://www.wam.go.jp/wam/
地方分助成のみ有
終了 平成19年度         「社会福祉事業研究開発基金 助成事業」 ○一般助成
社会福祉に関する民間の事業で、先駆的・開発的活動研究に従事する個人及び団体で、原則として次の条件を具備するもの。
@具体的で応用可能な内容を有する企画であること
A公的補助もしくは他の民間機関からの助成と重複しないこと
B備品購入費、設備・整備費のみに充当されるものでないこと
○特別助成
日本国内において、対応が急務となっている下記社会的課題に関する民間の支援事業を対象とする
@精神障害者(発達障害者を含む)に関する支援事業
A児童虐待防止に関する支援事業
Bホームレス問題に関する支援事業
C更生保護の活動に関する支援事業
D認知症に関する支援事業
一般助成
総額500万円
(1件あたり上限は50万円)




特別助成
総額4,000万円
(1件あたり上限は100万円)
平成18年9月30日必着
〒107−8645
東京都港区青山2-11-3青山プラザビル内
住友信託銀行株式会社 年金信託部 業務企画チーム気付
社会福祉法人 社会福祉事業研究開発基金 助成申込係
電話 03-3497-1408
FA] 03-3497-5199

終了 日本チャリティープレート協会
2006年度チャリティープレート助成金
障害者(重複を含む、以下同じ)が通う小規模作業所、アクティビティ・センター(自立生活センター、グループホーム)などで、特に緊急性が明確である団体(法人である必要はない)に、設備・備品・車両の助成を行う
応募資格等は問合せ先まで
1件あたり50万円を限度とする
平成18年8月31日必着 特定非営利活動法人
日本チャリティープレート協会
〒166-0012
東京都杉並区和田1-5-18
アテナビル2F
電話 03-3381-4071
FA] 03-3381-2289
終了
財団法人みずほ福祉助成財団 ○事業助成
★原則として法人施設・団体、共同作業所等を対象とし、且つ1年以上の継続的、組織的活動実績のある先
★個人は除きます
○研究助成
★法人施設・団体または研究グループ
★尚、別に「(社)日本社会福祉教育学校連盟」加盟校については、同連盟に推薦をお願いしております
○事業助成
15万円〜100万円
○研究助成
100万円〜200万円
平成18年7月末日 財団法人みずほ福祉助成財団事務局
〒100-0004
東京都千代田区大手町1-5-4
電話 03-3201-2442
FA] 03-5252-8660

一部有
終了
社会福祉法人
清水基金
次の社会福祉施設(公有のものを除く)を経営する社会福祉法人(無許可団体、個人を除く)
○知的障害関係施設
○身体障害関係施設
※公費による補助や、他の助成団体等との重複申込を除く
※原則として1法人1件
※原則として開設後約1年経過した施設で、過去3年間清水基金から助成を受けていない法人
施設福祉及び地域福祉に必要な建物・車両・器機等
50万円以上700万円以内
事業費の25%以上50%未満を負担する
平成18年7月31日 社会福祉法人清水基金
〒103-0027
東京都中央区日本橋3-12-2
朝日ビルヂング3階
電話 03-3273-3503
FA] 03-3273-3505
終了
社会福祉法人NHK厚生文化事業団
地域福祉を支援する
第18回「わかば基金」
地域で活発な福祉活動をすすめているグループ(下記のような活動をしているグループ)
○地域で暮らす高齢者や障害者の 日常生活を支援したり、さまざま  なサービスを提供している
○障害者の社会参加や就労の場  づくりを促進したり、その活動にあ たっている
○文化活動を通じて、障害や年齢 をこえた交流や相互理解をはかっ ている
1グループにつき上限70万円
15グループ程度
平成18年6月23日(金)必着 社会福祉法人
NHK厚生文化事業団
http://www.npwo.or.jp
〒150-0041
東京都渋谷区神南1-4-1
第七共同ビル
電話 03-3476-5955

みずほ教育福祉財団第23回
平成18年度「老後を豊かにするボランティア活動資金」
地域社会で高齢者のための活
動をすすめている幅広いボラン
ティアグループ
@会員構成10〜50人程度
A結成以来活動実績2年以上
1グループにつき10万円
150グループ程度
平成18年5月末必着 〒100-0011
東京都千代田区内幸町1-1-5 みずほ銀行本店内 財団法人みずほ教育福祉財団
電話 03-3596-4532

社団法人生命保険協会 就学前の子どもの保護者等(妊婦を含む)への支援活動を行っている民間非営利のボランティアグループ・団体・NPO法人等
(詳しくはホームページを参照)
1団体等当り上限25万円
助成金総額1400万円以内
平成18年2月15日〜3月24日
(当日消印有効)
生命保険協会 青森県事務所
〒030-0862
青森市古川2-20-6 AQUA古川2丁目ビル4階
電話 017-776-1348
FAX 017-732-1246
http://www.seiho.or.jp/

財団法人ヤマト福祉財団
平成18年度障がい者
福祉助成金
1)一般助成
・障がい者の施設改善、整備、備品購入
・各種会議、講演、研修事業
・各種出版、啓発活動
・各種調査、研究事業
・文化事業、スポーツ活動
2)障がいのある大学生に対する奨学金供与
(1)100万円
(2)月額5万円
(1)平成18年3月1日〜3月31日
(2)平成18年5月10日
(当日消印有効)
財団法人ヤマト福祉財団福祉助成金事務局
電話 03-3248-0691
終了 第37回(平成18年度)三菱財団「社会福祉事業並びに研究助成」 事業・研究の内容
・現行制度上、公の援助を受け難い開拓的ないし実験的な社会福祉を目的とする民間の事業(原則として法人に限る)
・開拓的ないし実験的な社会福祉に関する科学的調査研究(個人・法人等いずれも可)
総額約9千万円を予定。1件宛の金額は特に定めない。
平成17年12月13日〜平成18年1月10日
(期間内に必着のこと)
財団法人 三菱財団 事務局
〒100-0005
東京都千代田区丸の内2-5-2三菱ビル15階
電話 03-3214-5754
FAX 03-3215-7168
終了 財団法人さわやか福祉財団「連合・愛のカンパ」団体立ち上げ新規事業立ち上げのための準備金資金助成 生活支援・自立支援等に関わる福祉の充実を目的とした
@市民互助型・草の根型の活動団体・グループ
A新規事業立ち上げ、ないし団体立ち上げのための準備資金限定
1団体15万円を上限 平成17年12月20日(火)必着 (財) さわやか福祉財団「連合・愛のカンパ」団体立ち上げ支援プロジェクト
〒105-0011
東京都港区芝公園2-6-8 日本女子会館7F
電話 03-5470-7751
FAX 03-5470-7755

 
日本郵政公社
平成18年度 年賀寄附金
社会貢献事業への助成
特定非営利活動法人等の活動(福祉活動・人材育成・普及啓発・調査研究)及び車両購入への助成
(活動助成)
1件500万円を上限
(車両購入)
車両本体価格

平成17年11月30日(当日消印有効) 日本郵政公社
郵便事業総本部年賀寄付金事務局
電話 03-3504-4401
FAX 03-3580-5399
※詳しくはホームページをご覧下さい。
http://www.post.japanpost.jp/kifu/


トヨタ財団 
地域社会プログラム
(1)活動助成
 地域活動の再構築と活性化を目指した地域に根ざした実践的なプロジェクトへの助成。
(2)成果普及助成
 (A)「活動記録の出版」
 (B)「広域ネットワーク」
・助成期間 
2006年4月1日より一年間
・応募用紙の申し込み
「活動助成」・「成果普及助成(活動記録の出版)」・「成果普及助成(広域ネットワーク)」の別を明記の上、送料分の切手(1部・140円、2〜3部・390円)を同封して11月11日までに問合せ先宛てに申し込みください。
(1)活動助成
上限200万円
(2)成果普及助成
(A)「活動記録の出版」
上限100万円
(B)「広域ネットワーク」
上限400万円
平成17年10月1日〜11月21日
(当日消印有効)
〒163-0437
東京都新宿区西新宿2-1-1
新宿三井ビル37階
私書箱236号
電話 03-3344-1701
財団法人 トヨタ財団
地域社会プログラム係

  「青い森ファンド」
公益信託 青森県ボランティア基金助成
 (平成18年度助成)
特定非営利活動その他自発的に行われる公益的活動を行う個人・団体・グループ
青森県民により、又は青森県内で行われるボランティア活動等で、原則として応募活動に関して他の公的助成を受けていない活動。
Aコース
1万〜10万円

Bコース
11万〜100万円
平成17年9月30日
(当日消印有効)
公益信託 青森県ボランティア基金
リテール統括部
事務局:中川・江川
電話 0120-110316
FAX 03-3212-2320
 無

第12回大和證券福祉財団ボランティア活動等に関する調査研究助成 特に問いませんが、研究委員会を組織してください。
ボランティア活動・地域福祉に係る実践的モデル事業開発に関する研究等
1件100万円を上限
3件まで
平成17年9月15日
(当日消印有効)
財団法人大和証券福祉財団
電話 03-3665-5147

平成18年度
・子育て支援基金
・障害者スポーツ支援基金
・高齢者・障害者福祉基金
・長寿社会福祉基金
社会福祉法人、公益法人、特定非営利活動法人、法人格のない任意に設立された団体で、助成事業の実施体制が整っている法人又は団体。
(1)特別分助成
「独創性」又は「先駆性」があり、「普遍性」のある事業を対象
(2)地方分助成
都道府県又は政令指定都市の社会福祉協議会を通じて助成
(1)特別分助成
上限500万円
(2)地方分助成
上限200万円
平成17年10月31日
(当日消印有効)
(1)特別分助成
独立行政法人福祉医療機構 基金事業部 振興課
電話 03-3438-9946
FAX 03-3438-0218
(2)地方分助成
助成事業を実施する場所の都道府県又は政令指定都市の社会福祉協議会
※詳しくはホームページをご覧下さい。
http://www.wam.go.jp/wam/
地方分助成のみ有
終了 セブンイレブンみどりの基金 
(平成17年度助成)
(1.活動助成)地域に根ざした環境市民ボランティア活動支援
(2.育成助成)NPO法人の取得を目指す団体支援
(3.事業助成)環境市民ボランティアのモデルとなる事業及び先駆的事業支援
(4.パートナーシップ助成)
技術・ノウハウを他へ波及できるボランティア団体の事務局運営基盤の支援
(活動助成)
上限特になし
(育成助成)
上限50万円
(事業助成)
上限200万円
(パートナーシップ助成)
上限360万円
(活動助成・育成助成)
平成17年2月28日
(事業助成・パートナーシップ助成)平成17年1月31日
セブンイレブンみどりの基金 事務局
電話03-6238-3872
 無

  「青い森ファンド」
公益信託 青森県ボランティア基金助成
 (平成17年度助成)
特定非営利活動その他自発的に行われる公益的活動を行う個人・団体・グループ Aコース
1万〜10万円

Bコース
11万〜100万円
平成16年9月30日
(当日消印有効)
公益信託 青森県ボランティア基金
リテール統括部:中川・
江川
電話03-3218-0718
 無

財団法人損保ジャパン記念財団 社会福祉「自動車購入費助成」 障害者の在宅福祉活動を行う団体。
特定非営利法人、社会福祉法人(小規模作業所授産施設限定)の法人格取得を目指している
団体あるいは既に法人格を取得している団体。
1件100万円 平成16年9月18日
(当日消印有効)
財団法人 損保損保ジャパン記念財団
電話 03-5919-0711
 無

平成16年度チャリティープレート助成金 障害者が通う小規模作業所、アクティビティ・センター(自立生活センター・グループホーム)で特に緊急性が明確である団体(法人である必要はない)に設備・備品・車両の助成を行う。 50万円を上限とします 平成16年8月31日 特定非営利活動法人
日本チャリティープレート協会  総務課:須藤
電話03-3381-2289
 無

平成16年度(第10回)キリン福祉財団 「地域における子育て支援活動」に対し助成します。
“地域”、“子育て”、“ボランティア活動”がキーワードになります。
30万円を上限とします 平成15年12月1日
(当日消印有効)
財団法人キリン福祉財団事務局
電話 03-5540-3522
 

財団法人大和証券福祉財団
「第10回ボランティア活動助成」
特に在宅老人、障害児者、児童問題等に対するボランティア活動 30万円を上限とします 平成15年9月15日
(当日消印有効)
財団法人大和証券福祉財団
電話 03-3665-5147

NHK厚生文化事業団「地域福祉を支援する第15回わかば基金」 地域で活発な福祉活動をすすめているグループ 70万円を上限とします 平成15年6月27日(金)必着
[郵送のみ]
NHK厚生文化事業団
電話 03-3481-7855

※助成団体によっては、指定の申込様式でなければ受付けない場合もございますので、助成希望の方はあらかじめ青森市ボランティアセンターにお問合わせください。


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